酒田市議会 2020-06-05 06月05日－01号
報第16号については、令和元年度下水道事業会計予算において農業集落排水施設機能強化対策事業管路施設改修工事（その３）ほか４件、合計１億1,609万円を令和２年度に繰り越したものであります。
報第16号については、令和元年度下水道事業会計予算において農業集落排水施設機能強化対策事業管路施設改修工事（その３）ほか４件、合計１億1,609万円を令和２年度に繰り越したものであります。
また、水質確保の取り組みにつきましては水道管自体の老朽化対策も大変欠かせないということもございまして、今後も定期的に水道管の洗浄を行うなど、適切な維持管理に努めますとともに、管路施設の更新等により濁水やさびによる赤水の防止を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆６番（草島進一議員） 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
鶴岡地域の未普及地区の管渠整備が進められ、一方では旧町村の管路施設の老朽化と改築が新たな課題となっています。下水道でも急激な人口減少が大きなネックであり、安易に使用料の負担を増加することなく、水道事業同様に国の財政支出を求めていくことが最も大切だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、平成大合併で残された課題についてであります。
今年度事業費の請差と合わせてポンプ施設改修と管路施設の改築を行うものです。 恐れ入ります。前に戻っていただいて、75ページをお願いします。 第２表繰越明許費の補正は、農業集落排水機能強化対策事業を追加するもので、完成が平成31年４月以降になるため、繰越明許費を設定いたします。 続きまして、85ページになります。
昨今、集中豪雨が頻発していることから浸水対策が求められており、あわせて、公共下水道が市内で初めて七日町、山形駅前などに整備されてから５０年を経過し、隣接する市街地においても管路施設等が順次耐用年数を迎えることから、本格的な改築更新の時代を迎えます。公共下水道事業においては、今後とも山形市上下水道事業基本計画に掲げる施策の着実な実現に向けて、効率的な事業経営に取り組まれるよう望むものであります。
下水道施設の耐震化につきましては、国が平成９年度、19年度、24年度にわたり浄化センター等の構造物や管路施設にかかわる耐震対策指針について見直しを行っております。これらの指針に基づき整備された下水道管路は、平成27年度末現在、公共下水道が700.5キロのうち315キロで約45％、集落排水管路が223.8キロのうち6.6キロで約2.9％というふうになってございます。
また、この貯留施設の完成によりどの程度被害が軽減されるのかという御質問ですが、浜田・幸町・上本町地区の現在の雨水を排水するための管路施設は、雨の強さでは４年に１回降ると想定されます最大雨量である36mmで設計されておりますが、今回、貯留施設を整備することによりまして、７年に１回降ると想定される最大雨量50.4mmまでの降雨による浸水を防ぐことができます。
整備による効果でございますけれども、浜田、幸町、上本町地区の現在の管路施設は、雨の強さでは４年に１回降ると想定されます最大雨量である36mmで設計されておりますが、浜田貯留施設を整備することによりまして、７年に１回降ると想定されます最大雨量50.4mmまでの降雨による浸水を防ぐことができるようになるものでございます。 以上でございます。
なお、今後、機能強化に向けてのさまざまな調査などが入りまして、それをもとに管路施設、施設ともに、よりよく踏み込んだ診断調査を実施しながら、適切な更新、あるいは修繕計画を立てて、これからいきたいと考えております。 以上です。 ○議長 10番 秋葉議員。 ◆（秋葉新一議員） 続きまして、４番、５番、６番といきたいと思います。 防災対策について。
また、今後も老朽化した管路施設の適切な時期における更新や耐震化の推進を引き続き行っていく必要があります。 したがいまして、今回の見直しにあたりましても、これらのことや事業の効率性、将来の給水人口の動向などを十分に考慮しながら、中長期的な財政計画について現在、検討を行っているところであります。
このほか集落排水事業特別会計では、羽黒中央地区の管路施設整備のために4,764万円を増額し、公共下水道事業特別会計では、鶴岡処理区及び湯野浜処理区での管渠更生のため、それぞれ1,600万円と1,300万円を増額いたすものです。 次に、主要な条例案件、事件案件について御説明申し上げます。
管渠施設においては、敷設後35年を経過した管渠もあることから、本年度に公共下水道の耐震化基礎調査及び管路施設管理計画の策定作業を行っており、管路管理の長期的な計画を構築した後、管路施設の長寿命化計画を策定し、計画的に管路施設の改良に取り組んでまいります。
No.５は、平成２３年度庄内町流域関連特定環境保全公共下水道事業管路施設工事（第58工区）でございます。建物のある土地において、公共汚水桝を設置しないとの意思表示があったことから減とし、工事の進捗を図るため、次年度予定していた本舗装復旧の一部を前倒し実施することにより設計変更をするものでございます。なお、工期、並びに請負金額に変更はございません。
報第13号については、平成23年度公共下水道事業特別会計予算において、繰越明許費の設定をしておりました管路施設等改修事業ほか３件、合計10億1,701万1,000円を平成24年度繰越額としたものであります。 報第14号については、平成23年度酒田市水道事業会計予算において、平成23年度水道管路耐震化推進事業ほか１件、合計5,471万8,188円を平成24年度繰越額としたものであります。
今回の補正は、決算見込みによる減額及び国の３次補正採択による管路施設等改修事業費の増額などである。また、継続費については、分流式雨水幹線整備事業費の総額及び年割額の変更、繰越明許費については、管路施設等改修事業など４事業について新たに設定するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第７号平成23年度酒田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）。平成24年２月27日。
このたびの補正は、決算見込みによる減額及び国の３次補正の採択による管路施設等改修事業費の増額などであります。 継続費については、分流式雨水幹線整備事業費の総額及び年割額を変更するものであります。 繰越明許費については、管路施設等改修事業など４事業について新たに設定しております。
さらに、経年劣化が見受けられる下水道管路施設を調査し、長寿命化計画を策定します。 環境対策では、住宅用太陽光発電システムの設置を支援するとともに、市立保育園に太陽光発電システムを設置し、省エネルギーを推進します。また、ごみの分別について、新たにプラスチック製容器包装類の分別収集を実施し、地球環境に負荷の少ない循環型社会を目指します。
国の第二次補正予算の内示により，上野地区の農業集落排水事業について平成8年度中の事業完了を図るため，管路施設の建設に要する経費について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議下さいますようお願い申し上げます。 ○阿部喜之助委員長 奥山建設部長。